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2008.09.20(土)
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日本政府が99年に購入し、改修費と合わせて約35億円を投じた国連大使公邸について、今月退任した大島賢三・前大使が「売却を検討すべきだ」との意見書を外務省に送っていたことが分かった。老朽化で管理修繕に膨大な費用がかかる上、国連からも遠くて活用度が低いとして、「当時の関係者の判断に強く疑問を感じる」と指摘している。
セントラルパーク近くの高級住宅街にある公邸は、米国の鉄道王ゆかりの築100年を超える歴史的な建造物。地上5階、地下2階で、延べ床面積は約2350平方メートルに上る。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にふさわしい建物をと、小和田恒・元大使の在任当時に購入を決断。99年に約2100万ドル(当時のレートで約24億円)で購入し、約11億円かけて改修した。
だが国連本部から2キロ以上離れている上、駐車スペースがないため、関係者によると100人以上の会合が開かれるのは年10回程度。本部の近くにレセプションホール付きの事務所ビルを持つ韓国やドイツと比べると、外交の場としての利便性や活用度は低い。
朝日新聞が入手した内部文書などによると、公邸に住む2人目の大使となった大島前大使は今春、外務省の塩尻孝二郎官房長あてに送った意見書の中で、公邸について「不便が多々あり、客足も鈍りがち」と説明。水漏れなど深刻な老朽化のため、昨年1年間で修理・管理費用は15万ドル(約1700万円)にのぼり、経費は「増すことはあれ、減ることはない」と警告している。
さらに「長く維持していくべきかと問われれば疑問を提起せざるを得ない」と強調。年約4億円と高い家賃の割に手狭な国連代表部事務所の代わりに、新しいビルを購入して総領事館と共用すべきだと提案した。また不動産価格の大幅上昇で売却益が見込めるため、「公邸を売却するオプションを排除すべきでない」と結論づけている。
関係者によると、大使公邸の購入を検討していた当時から、代表部ビルを新たに購入すべきだとの意見は多かった。だが予算上、一方を選ばざるを得ず、「実用性よりもステータス」を重視する決定が下されたという。
大島前大使の意見書に対し、塩尻官房長は6月、「財政当局やプレス(報道機関)との関係で、直ちに売却に踏み切るのは適当でない」として、当面、現状を維持するとの考えを回答したという。
■「格式」より「実用性」重視 韓国・ドイツ
他国の例をみると、大使公邸の「格式」より、レセプションも開ける事務所を持つ「実用性」を重視する点が目立つ。
日本と同じ賃貸ビルに入居していた韓国代表部は99年、国連本部のほぼ真向かいに、総領事館と共同で11階建てビルを新築。1階ホールをレセプション用に開放し、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の就任内定を祝った昨秋には、約900人を集めた。
ドイツ代表部も96年、日本代表部の向かいに23階建てのビルを新築。最上階に120人、2階に170人が入る会合スペースがある。
一方、日本代表部は、レセプションはおろか、外部向けに使用できる会議室もない状態。大島前大使は退任前、「各国が自前のビルを持っており、日本も考えるべきだ。活発な外交活動には大使公邸よりも事務所だ」と話していた。
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〈大使公邸〉 外務省から各国に派遣された大使やその家族が生活するとともに、海外の要人との会食やレセプションなどの会場としても使われる公的な住居。取得後は国有財産となり、購入・建設費および維持管理費は税金で賄われる。
冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。法案は平成17年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立っていない。(2007/03/13 19:06)
九州弁護士会連合会は17日、「水俣病被害者救済の遅れは人権侵害」として、国と熊本、鹿児島両県、原因企業チッソ(本社・東京)に警告することを決めた。
人権侵害に関する弁護士会の決定は3種類あり、警告は最も重い。同会は2005年、両県の水俣病被害者団体から人権救済の申し立てを受けていた。
同会は、現行の認定基準は範囲が狭く、すべての被害者を救済できないとして、新たな救済制度の創設を国などに要請。さらに病像解明と潜在患者を把握するため、八代海沿岸での早急な健康調査の実施なども求める。 最終更新:2月17日22時19分
政府は26日午前の閣議で、先の臨時国会で成立した防衛庁「省」昇格関連法の施行期日を来年1月9日とする政令を決定した。1月9日には安倍晋三首相、久間章生防衛庁長官、歴代防衛庁長官らが出席して省移行の記念式典を開く。
内閣府外局の防衛庁が防衛省、防衛庁長官が防衛相に格上げされ、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた(1)国連平和維持活動(PKO)(2)周辺事態法に基づく後方地域支援−などの活動が、本来任務に位置付けられる。(2006/12/26 10:53)
安倍首相夫人の昭恵さんの案内で装道礼法きもの学院を訪問、和服に着替えたヨルダンのラニア王妃(右)とイマーン王女。王妃は「あまりに美しい着物で脱ぐのが惜しいくらいです」と笑顔(22日、東京都=代表撮影)(時事通信社)(時事通信社)16時10分更新
北朝鮮による拉致被害者や特定失踪(しっそう)者に関する写真パネル展が12日、東京・西新宿の東京都庁第1庁舎45階南展望室で始まった。
拉致被害者や家族の思い出、救出活動に関する写真など約200点を展示。初日から来場者が大勢訪れ、拉致被害者の横田めぐみさんらの写真を見入っていた。中には「これは誰の写真?」と係員に質問する外国人観光客もいた。
パネル展は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(10月〜16日)に合わせて、都や拉致被害者の家族会など関係団体が共同で開催。拉致事件を広く知ってもらうのが狙い。この日午後には、家族会を代表して横田めぐみさんの父、滋さんらが石原慎太郎知事を訪問し、展示会場を視察する。18日までで入場無料。
パネル展は同週間に合わせて各地の自治体や法務局でも開かれている。(2006/12/12 11:40)
毎日新聞の記者が記者会見の場で佐賀県知事に「かみついた」ことが、インターネット上の掲示板2ちゃんねるを中心に、話題になっている。天皇皇后両陛下の「来県」の出費について、知事を批判する内容だったが、佐賀県で配信している記者会見の動画が、この記者の発言に絞って加工・編集され、動画投稿サイトYouTube(ユーチューブ)にもアップされた。
2006年10月29日に佐賀県で開かれた水産振興と海の環境保全について考える「第26回全国豊かな海づくり大会」に天皇皇后両陛下を招待することを発表する佐賀県知事の臨時記者会見での出来事だ。知事のパワーポイントを使った説明のあと、毎日新聞記者は、
「今回の行事にですよ、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」
「非常にこうなんかいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお2人は、このお2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」
などと発言し、知事に「かみついた」。
知事も、度重なる追及に苛立つ
毎日記者の「かみつき」シリーズはYouTubeにもアップされる さらに、記者は天皇皇后両陛下の「来県」の出費について追及。「私が言いたいのは、天皇皇后、2人の関係でいくら経費がかかっているのかということです」などと発言。
「普通に県民の感覚として、(経費が)仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して係る経費負担が。今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕。もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ。世の中の弱者というのは。そういった人たちに目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね」
最初は冷静に応対していた知事も、度重なる追及に苛立った様子さえ見せた。
これらの発言が2ちゃんねるで話題を呼び、確認できるだけでもスレッドが11本も作られるという、異例の騒動に発展している。
「公の場で天皇皇后両陛下に対して敬称もつけず敬語も使わず、随分と無礼な物言いだな」
「単なる噛み付き屋じゃん!」
「礼儀を知らない社会人は叩かれる。特にマスゴミは」
2ちゃんねるではこんな具合に記者を批判するカキコミが並ぶ。
プライバシー情報までもが書き込まれる
佐賀県の広報に「この記者はいったいどんな人なのか」と聞くと、
「個人の評価になるので、それについてはお答えできない」
と答えるにとどまった。
さらに、どこからの流出なのかは不明だが、2ちゃんねるには、この記者の名刺のコピーと思われる画像(へのリンク)まで貼り付けられ、プライバシー情報までもが書き込まれている。さらには記者の写真と思われる画像までもが貼り付けられている。まさに、ネット上で「さらし者」になっている有様だ。同社佐賀支局によれば、カキコミの実態については認識しているが、名刺や写真といった個人情報までもが晒されていることは知らなかったようだ。
また、YouTube(ユーチューブ)では、佐賀県が配信している記者会見の動画を、この記者の発言に絞って編集したものがアップされ、さらには、記者のこれまでの知事への「かみつき」シーンの動画までもがアップされた。その数は確認できるだけで6本に上る。いずれも、佐賀県が配信している動画だが、思わぬかたちでこの「騒動」の火種になってしまった。
外国為替取引による高配当をうたい投資家から多額の資金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は26日、詐欺の疑いで破綻(はたん)した投資会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン(GPJ)」(東京都千代田区)元社長、秦右時容疑者(43)を逮捕した。
約3年間で全国の約1600人から約320億円を集めた。口コミで「セレブ」と呼ばれる富裕層をターゲットにし、俳優の渡辺裕之さん、民放の元女子アナウンサーらも被害に遭っていた。億単位で出資をした人が目立つが、資産運用の実態はなく、償還期限を迎えた顧客には、別の顧客から集めた金を配当する自転車操業状態だった。
調べでは、秦容疑者は昨年4月、当時住んでいた六本木ヒルズ内の会員制クラブで、会社経営の女性(63)と息子(42)に「1ドルを123円に両替する権利を持っており、3カ月後に約27%の利益が見込める」と架空の投資話を持ちかけ、計約2億5000万円を詐取した疑い。
秦容疑者が顧客に返金したのは約200億円のみ。約30億円を会社運営費用に投入したほか、三十数億円分を絵画や宝石購入に私的流用、海外などの関連会社にも約30億円を振り込んでいた。さらに帳簿外の現金も約40億円あり、警視庁で使途の解明を進めている。
秦容疑者は顧客を「カリブ海クルーズ」に招待したり、豪華客船でパーティーを開くなど詐取した金で顧客のセレブ心をくすぐる数々の“舞台装置”を作り上げていた。また、妻と合わせ数千万円はするという中世貴族の衣装でダンスを披露したり、六本木ヒルズに住み、外国製高級車を購入するなど、高卒で就職した旧第一勧銀(現みずほ銀)をやめて成功したセレブを演じていた。
【2006/10/27 東京朝刊から】
民主党の小沢一郎代表は20日、太平洋戦争末期の激戦地だった硫黄島(東京都小笠原村)を視察した。自民党の安倍晋三新総裁選出を横目に戦没者追悼の在り方を現場から考えることで存在感を示し、歴史認識問題やアジア外交への取り組みで安倍氏の違いをアピールした格好だ。
硫黄島にはまだ多くの戦没者の遺骨が眠っている。小沢氏は出発前、小泉純一郎首相や安倍氏の靖国神社参拝を念頭に「いま英霊がうんぬんと強く言う人もいるが、こういう(未収集の)問題についてけじめをつけることも大事だ」と指摘した。
視察後には「戦争の悲惨さを肌で感じた。(戦争指導者の責任は重いとの)先の大戦に対する認識は間違っていないことの裏付けになった」と強調。日本外交の在り方に関しては、安倍氏が日米同盟強化を掲げていることを踏まえ「米国に追随するだけが政治方針なら情けないし、国民に何のメリットももたらさない」と述べた。
菅直人代表代行も同行し、旧日本軍将兵をまつる天山慰霊碑に菊の花をささげて拝礼。激戦地となった摺鉢山なども見て回った。島に1泊し、21日に帰京する。
民主党の小沢一郎代表は20日、菅直人代表代行とともに、太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げた硫黄島(東京都小笠原村)を訪問した。来年夏の参院選に向け、与党との対決路線を強める小沢氏は、あえて安倍晋三官房長官が自民党新総裁に選出されたこの日を選び、「安倍政権」の歴史認識や外交姿勢を問う構えを示した形だ。 小沢氏は懐中電灯を片手に、汗だくになりながら、負傷した旧日本兵が運び込まれた「医務科壕(ごう)」跡などを見て回った。さびたヤカンや水筒が地面に散乱しているのを目にすると、「傷病兵が寝てたんだなあ」と感想を漏らした。さらに「洞窟(どうくつ)の中でよく(戦った)ねえ。生きるだけでも大変なのに」などと菅氏に語り掛けた。
視察後、小沢氏は記者団に「戦争の悲惨さを肌で感じる機会になった」と強調。「(自分の)戦争に対する認識、主張の大きな裏付けになった。米国への追随だけが日本の方針だとしたら非常に情けない」と話した。
民主党の小沢代表は20日、自衛隊の輸送機で菅代表代行とともに、昭和戦争の激戦地・硫黄島を訪問した。
硫黄島では、戦没者の碑や、「医務科壕」などを視察。「激戦の地を目の当たりにして、戦争の悲惨さを肌で感じた。そういうことを踏まえて、今後の問題にも対処していきたい」と訪問の意義を強調した。
今回の硫黄島訪問は、菅氏が「代表再選が決まると、人事の話でマスコミがうるさくなる。一緒に硫黄島に行きませんか」と誘ったのがきっかけ。
党内からは、「このタイミングの硫黄島視察に、どんな意味があるのか」などと、疑問の声も出ている。
民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行は20日、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島を視察した。戦争の悲惨さを示す象徴的な場所を訪ねることで、安倍晋三自民党総裁の歴史認識との対比をアピールする狙いがある。戦没者の碑に花束をささげ黙とう。旧日本軍の拠点だった壕の中を歩き、「第一御楯特別攻撃隊の碑」も訪れた。
【ワシントン21日時事】米CBSテレビは21日、パキスタンのムシャラフ大統領が同テレビのインタビューで、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官から2001年9月の米同時テロ発生後、対テロ戦争で米国に協力しない場合、空爆すると脅迫されたと述べたと報じた。
ムシャラフ大統領によると、アーミテージ氏は「空爆の覚悟をしておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と発言。この発言は情報機関の責任者から同大統領に伝えられた。
同大統領は「非常に無礼な発言」と思いながらも、国益のために行動する必要があると考え、国際テロ組織アルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権(当時)への支援をやめ、米国の対テロ戦にも協力した。
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