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2008.09.20(土)
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麻生太郎外相は10日午前(日本時間同)、クアラルンプール市内のホテルで韓国の潘基文(バンキムン )外交通商相と約45分間会談した。潘氏は「日本の指導者の発言により外交責任者としての自分が困った状況に置かれることを理解してほしい」と小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、麻生氏の首相参拝支持発言の中止をあらためて要請。麻生氏は「立場の違いはあるが、韓国国民の過去に関する心情を重く受け止める」と述べた。両外相の会談は11月14日に韓国釜山で行われて以来。今回は小泉首相の靖国参拝に韓国が強く反発していることから見送られる公算が強まっていたが、10日朝になって急きょ、麻生氏が韓国側の宿舎を訪れる形で設定された。
広島市の小1女児殺害事件で、逮捕されたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤケ容疑者(33)が偽名を使い、日系3世の「定住者」として在留資格を取得していた問題で、法務省は9日、定住者ビザを発給するかどうかの審査で、申請者が居住する国の政府が発行した「犯歴証明書」の提出を求めるなど、厳格化することを決めた。同省によると、審査の現場では、申請者が本当に日系人かどうかは書類による形式的な確認にとどまり、申請時に提出された旅券や出生証明書などが正規の手続きを踏んで出されたものなら、チェックは不可能だった。
このため、同省告示に「素行善良であること」と付け加える改正を行い、犯歴の有無に関する証明書の提出を義務づける。入管法では、「過去に1年以上の懲役または禁固刑に処せられた者」については、日本国内への上陸を法相が拒否できるが、基準に該当しない過去の犯罪についても、個別に判断する。
また、広島の事件では、トレス・ヤケ容疑者が必要書類一式を購入し、別人になりすまして審査をパスしたとみられるため、同省では在外公館など申請窓口でのヒアリングも徹底する。
韓国の釜山地方警察庁は7日、東京や大阪の地下鉄で犯行を重ねていた韓国人武装スリ団のメンバー63人を割り出し、先月までに窃盗などの容疑で書類送検したことを明らかにした。調べによると、武装スリ団は釜山を拠点にした約80人のグループで、1993年から観光ビザで日本に入り、短期間で帰国する「ヒット・アンド・アウエー」で犯行を繰り返していた。
大阪市の暴力団幹部の手引きで、入国直後から東京や大阪の地下鉄、デパートに向かっていたという。犯行は5〜7人ずつで行い、刃物や催涙スプレーなどで武装し、被害者を数人で取り囲み、カバンから財布を抜き取っていた。
韓国で昨年11月に窃盗の容疑で拘束された男(44)がリーダーで、傘下に七つの下部組織があった。メンバーは「のっぽ」、「ぼうず」などとあだ名で呼び合い、本名は互いに知らなかったという。
韓国国会は8日、日本統治時代に「親日行為」で取得した高官の個人財産を没収する「親日反民族行為者財産の還収に関する特別法案」を賛成多数で可決した。同法は、財産没収の対象として、植民地統治に協力して日本政府から勲章や爵位を授与されたり、自主外交権を失った1905年の「第2次日韓協約」(乙巳保護条約)締結を主張したりした高官と規定。
専門委員会を設けて実態調査と財産没収を行い、独立運動記念事業などに優先的に使用するとしている。
盧武鉉政権では、「親日派」糾弾に関する法整備が進められ、昨年は対日協力者を調査する「反民族行為真相糾明特別法」が成立した。
中国の司法、公安などの当局者は1日までに、人権弾圧や拷問被害などを調査するために訪中している国連人権委員会のマンフレッド・ノワク特別報告者との面会に応じ、いずれも拷問や残虐な体罰を禁止していることを強調した。中国外務省の秦剛副報道局長が同日の記者会見で明らかにした。秦副局長によると、ノワク特別報告者は独立派住民に対する弾圧が取りざたされているチベット自治区のラサ、新疆ウイグル自治区のウルムチで収容施設を視察したほか、北京の刑務所なども訪ねたという。
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